収入印紙・印紙税の金額一覧【収入印紙・印紙税法の種類・金額一覧！】

主な印紙税額を一覧にして説明しました。ぜひ参考にしてください。

【印紙税額一覧】

●不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機又は営業の譲渡に関する
契約書（例・不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など）

●地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
（例・土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など）

●消費貸借に関する契約書（例・金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など）

●運送に関する契約書（例・運送契約書、貨物運送引受書など）

上記の４種類の場合で、記載された契約金額別の印紙税額は以下の通りです。

・1万円以上10万円以下のもの 200円
・10万円を超え50万円以下のもの 400円
・50万円を超え100万円以下のもの 1千円

・100万円を超え500万円以下のもの 2千円
・500万円を超え1千万円以下のもの 1万円
・1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円

・5千万円を超え1億円以下のもの 6万円
・1億円を超え5億円以下のもの 10万円
・5億円を超え10億円以下のもの 20万円

・10億円を超え50億円以下のもの 40万円
・50億円を超えるもの 60万円
・契約金額の記載のないもの 200円

●請負に関する契約書（例・工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書
広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など）

この場合の、記載された契約金額別の印紙税額は以下の通りです。

・1万円以上100万円以下のもの 200円
・100万円を超え200万円以下のもの 400円
・200万円を超え300万円以下のもの 1千円

・300万円を超え500万円以下のもの 2千円
・500万円を超え1千万円以下のもの 1万円
・1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円

・5千万円を超え1億円以下のもの 6万円
・1億円を超え5億円以下のもの 10万円
・5億円を超え10億円以下のもの 20万円

・10億円を超え50億円以下のもの 40万円
・50億円を超えるもの 60万円
・契約金額の記載のないもの 200円

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収入印紙のピークは新年年末、年度末！

収入印紙の出る機会がまた増えてきました。
というのも、としがあけると、色々な所で新年会等が開かれます。
つまり、この新年会が開かれるということは、
領収書が大量に発行されるのです。

印紙税とは？なぜ収入印紙が必要になってくるのか？？

収入印紙は印紙税を納めるための証票で、見た目はとても切手に似ていますが、
その意味はまったく異なります。ここでは、印紙税の意味・意義について、
詳しく分かりやすくお話します。

印紙税法をわかりやすく読み解こう！

印紙税法について、その税法と、分かりやすく読み解いた文を紹介します。
収入印紙に与えられている法律的意味を理解してください！

収入印紙の意味について。印紙税との関係

収入印紙というものを知っていますか？郵便局などで売っている収入印紙は、
それを貼って消印をすることで、印紙税を払った証明になります。
ここでは、この”収入印紙”について詳しく分かりやすく説明します。

領収書の収入印紙は様々です。

領収書に収入印紙を貼る場合が、印紙税の中でも最も一般的であるといえます。
つまり、もっとも一般的な課税文書は第１７号文書、いわゆる領収書なのです。

契約書の収入印紙の種類について

契約書の収入印紙についてお話します。印紙税が課税される文書の中でも、
２号文書（請負に関する契約書）、７号文書（継続的取引の基本となる契約書）
など、契約に関する文書は非常に多いので、よく理解してください。

収入印紙の正しい貼り方について！間違えた時は？

収入印紙は、印紙税に定められているものに該当する文書を作成した場合、
収入印紙を該当文書に貼付し、消印することで税金を支払うためのものです。
ここでは、収入印紙の正しい貼り方について説明します！