収入印紙・印紙税法の種類・金額一覧！ tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2010://1 2010-01-29T03:44:48Z 収入印紙の種類にも、領収書や契約書、税金等は様々です。印紙税法や金額一覧の情報をお伝えします。 Movable Type 3.34 収入印紙のピークは新年年末、年度末！ tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2008://1.8 2008-01-11T05:26:35Z 2010-01-29T03:44:48Z 使用されるピークはいつだ！？ というのも、としがあけると、色々な所で新年会等が開かれます。
つまり、この新年会が開かれるということは、
領収書が大量に発行されるのです。
]]> 年末も年末で、忘年会のシーズンとなり、結局は収入印紙。
一年で一番動く季節なのかもしれませんね。
次に多いのが、決算が近づく年度末。
この時期も、経理からは収入印紙がかなり発行されますね。
しかし、この印紙、実は知らない人も多数います。
いつも何気なく書いている領収書に、
切手のようなものが貼られている事、ないですか？？
それが収入印紙になります。
別のページでも記載したのですが、
間違えて記載してしまった事、ありませんか？？
アルバイトになりたての頃、まだどう貼ったらいいかわからず、
つい規定の金額よりも高い印紙を貼ってしまったり。
そんな場合には、とりあえず税務署にいきましょう。
還付金として、お金が戻ってくる事があるので、
印紙税過誤納確認申請書を記載して、税務署に提出しましょう。
金額によっては、かなり高額の収入印紙もあるので、間違えはいけませんっ。
料亭等はまだいいのですが、不動産等でも
収入印紙と言う物は必ず発生します。
これを間違えてしまうと、金額も莫大なので、
必ず２重３重のチェックを行いましょう。
今年も始まりましたが、今後とも宜しくおねがいいたします。
]]> 印紙税とは？なぜ収入印紙が必要になってくるのか？？ tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.7 2007-08-08T04:55:30Z 2010-01-29T03:44:52Z 税の基礎知識 その意味はまったく異なります。ここでは、印紙税の意味・意義について、
詳しく分かりやすくお話します。
]]>
経済的取引などに関連して作成される文書に課税される税金のことです。
印紙税の納税義務者は、一定の課税物件に対し、印紙税法に定める課税標準と
税率を基に納付しなければならないことになっています。
つまり印紙税とは、契約書・受取書などの”証明”のために課税される税金で、
契約書の内容や契約金額、受取金額などによって印紙税額が定められています。
（印紙税額の細かな内分け・詳細については、３１種類に分けられますが、
他のページで一覧で紹介していますので、そちらをご参照ください。）
この印紙税は、”金銭を授受するような契約は税金を課するに値する”という
考え方から課税される税金であると考えられます。
印紙税を負担するのは課税文書の作成者です。しかしこの場合の文書は
”契約”に課税されるものであるため、２人以上の人がかかりあっていることが
通常です。
つまり、その双方に納税義務があります。通常は領収書はお金を受け取った方、
賃貸契約書などはお金を払う方、金銭借用契約書などではお金をもらう方が
印紙税を負担するような傾向があります。
印紙を貼り忘れた場合は脱税したことになり、その印紙税額＋２倍の過怠税が
かかります。消印を忘れても額面相当の過怠税がかかります。
逆に印紙を貼らなくてもいい文書に誤って貼ってしまった場合、
あるいは決められた金額以上の印紙を貼ってしまった場合は、
申告することで、税金を返金してもらうことが可能です。
]]> 印紙税法をわかりやすく読み解こう！ tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.6 2007-08-08T04:54:45Z 2010-01-29T03:44:57Z 税法を知りましょう 収入印紙に与えられている法律的意味を理解してください！
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●第１章　総則（趣旨）
・第１条　この法律は、印紙税の課税物件、納税義務者、課税標準、税率、
納付及び申告の手続その他印紙税の納税義務の履行について必要な事項を
定めるものとする。
（※印紙税とは？
印紙税は契約書や領収書など印紙税法で定められた一定の課税文書に
課される税金です。）
・第３条
１．別表第１の課税物件の欄に掲げる文書のうち、第５条の規定により
印紙税を課さないものとされる文書以外の文書の作成者は、その作成した
課税文書につき、印紙税を納める義務がある。
２．１の課税文書を２以上の者が共同して作成した場合には、当該２以上の者は、
その作成した課税文書につき、連帯して印紙税を納める義務がある。
（※印紙税を納める義務者は？
印紙税を納める義務があるのは、課税される文書を作成した人です。
複数人で売買契約書の作成にかかわっている場合、関係者が連帯して納付義務を
負います。契約書の内容・契約金額・領収金額などで印紙税額は変わります。）
●第３章
・第８条
１．課税文書の作成者は、次条から第12条までの規定の適用を受ける場合を除き
当該課税文書に課されるべき印紙税に相当する金額の印紙を、当該課税文書の
作成の時までに、当該課税文書にはり付ける方法により、印紙税を納付
しなければならない。
２．課税文書の作成者は、前項の規定により当該課税文書に印紙をはり付ける
場合には、政令で定めるところにより、当該課税文書と印紙の彩紋とにかけ、
判明に印紙を消さなければならない。
（※印紙税の納め方は？
印紙税を購入して、課税文書に貼り、消印をすることで印紙税納付が
完了します。印紙税納付以外にも現金納付も認められています。）
]]> 収入印紙の意味について。印紙税との関係 tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.5 2007-08-08T04:53:34Z 2010-01-29T03:45:03Z どうして必要なの？ それを貼って消印をすることで、印紙税を払った証明になります。
ここでは、この”収入印紙”について詳しく分かりやすく説明します。
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収入印紙とは、印紙の一つで、国庫の収入となる租税・手数料・
その他の収納金の徴収のために、財務省が発行する証票です。
見た目は切手に似ていますが、切手は郵便料金を治めるためのものであるのに
対し、収入印紙は税金を治めるためのものになります。
郵便局や郵政大臣が委託した郵便切手類販売所および印紙売りさばき所で
売られており、額面は1円から10万円まで、31種類あります。
印紙税の納付、許可申請時の手数料、罰金、訴訟費用、不動産登記の
登録免許税等に、この収入印紙は使用されます。
この収入印紙を課税文書にはり、消印することで納税したことになります。
しかし収入印紙は貼っただけではダメで、消印しなければなりません。
消印は当事者が２人以上いる場合どちらの消印でも構いません。
収入印紙を課税文書に貼り忘れた場合は脱税をしたことになります。
その印紙税額＋２倍の過怠税がかかりますので注意が必要です。
収入印紙に消印を忘れても、額面相当の過怠税がかかります。
つまり、郵便局などで売っている収入印紙は、それを貼って消印をすることで、
印紙税を払ったことになるのです。消印された収入印紙は、印紙税を納税した
証明でといえるのです。
]]> 領収書の収入印紙は様々です。 tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.4 2007-08-08T04:52:41Z 2010-01-29T03:45:06Z 印紙の種類一覧 つまり、もっとも一般的な課税文書は第１７号文書、いわゆる領収書なのです。
]]> 収入印紙を貼付します。ただし、３万円未満は非課税対象文書となります。
領収書の収入印紙について、詳しく説明します。
【領収書１通又は１冊ごとの印紙税額】

●売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書
（注１・売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させる
ことによる対価及び役務を提供することによる対価を言い、手付を含みます。）
（注２・株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは
売上代金から除かれます。）
例・ 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、
広告料の受取書など
●記載された受取金額別に、印紙税額は以下の通りに定められています。
・100万円以下 200円
・100万円超200万円以下 400円
・200万円超300万円以下 600円
・300万円超500万円以下 1千円
・500万円超1千万円以下 2千円
・1千万円超2千万円以下 4千円
・2千万円超3千万円以下 6千円
・3千万円超5千万円以下 1万円
・5千万円超1億円以下 2万円
・1億円超2億円以下 4万円
・2億円超3億円以下 6万円
・3億円超5億円以下 10万円
・5億円超10億円以下 15万円
・10億円超 20万円
・受取金額の記載のないもの 200円
]]> 契約書の収入印紙の種類について tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.3 2007-08-08T04:51:43Z 2007-11-16T15:40:18Z 契約書の場合 ２号文書（請負に関する契約書）、７号文書（継続的取引の基本となる契約書）
など、契約に関する文書は非常に多いので、よく理解してください。
]]>
契約書に印紙を貼るということは、既に常識です。原則として契約書には
印紙税額一覧表に記載されたとおりの印紙を貼らなければならないと考えて
間違いはないでしょう。
印紙税額は、請負契約書や不動産売買契約書などに記載されている金額に
応じて課税されます。
ここで注意したいのは、消費税の課税事業者が作成する建物等の売買契約書・
運送契約書・請負契約書に、契約金額と消費税及び地方消費税の
具体的な金額が区分して記載されている場合です。
この場合、消費税等相当額を除いた金額が記載金額と考えられますので、
印紙税を納めすぎないように気をつけてください。
例えば、請負契約書に請負金額１千万円と、これに対する消費税及び
地方消費税相当額50万円とが区分して記載されているときは、その請負契約書の
記載金額は１千万円となり、印紙税額は１万円となるのです。
【契約書を２枚以上作った場合は？】
１つの契約について、契約書を何通も作成する場合がありますが、
この場合には、その全部に収入印紙をはらなければなりません。
また、「写」、「副本」、「謄本」などと表示した契約書であっても、
相手方の署名又は押印のあるものや、契約当事者が正本と相違ないことを
証明したものは、正本と同じように収入印紙をはらなければなりません。
単にコピーを取っておいたようなものには、収入印紙を貼る必要はありません。
]]> 収入印紙・印紙税の金額一覧 tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.2 2007-08-08T04:50:43Z 2007-11-16T15:40:31Z 印紙金額一覧 ]]>
●不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機又は営業の譲渡に関する
契約書（例・不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など）
●地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
（例・土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など）
●消費貸借に関する契約書（例・金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など）
●運送に関する契約書（例・運送契約書、貨物運送引受書など）
上記の４種類の場合で、記載された契約金額別の印紙税額は以下の通りです。
・1万円以上10万円以下のもの 200円
・10万円を超え50万円以下のもの 400円
・50万円を超え100万円以下のもの 1千円

・100万円を超え500万円以下のもの 2千円
・500万円を超え1千万円以下のもの 1万円
・1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円
・5千万円を超え1億円以下のもの 6万円
・1億円を超え5億円以下のもの 10万円
・5億円を超え10億円以下のもの 20万円
・10億円を超え50億円以下のもの 40万円
・50億円を超えるもの 60万円
・契約金額の記載のないもの 200円
●請負に関する契約書（例・工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書
広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など）
この場合の、記載された契約金額別の印紙税額は以下の通りです。
・1万円以上100万円以下のもの 200円
・100万円を超え200万円以下のもの 400円
・200万円を超え300万円以下のもの 1千円
・300万円を超え500万円以下のもの 2千円
・500万円を超え1千万円以下のもの 1万円
・1千万円を超え5千万円以下のもの 2万円
・5千万円を超え1億円以下のもの 6万円
・1億円を超え5億円以下のもの 10万円
・5億円を超え10億円以下のもの 20万円
・10億円を超え50億円以下のもの 40万円
・50億円を超えるもの 60万円
・契約金額の記載のないもの 200円
]]> 収入印紙の正しい貼り方について！間違えた時は？ tag:xn--y5qr3c9h717l.gokujou.biz,2007://1.1 2007-08-08T04:48:46Z 2007-11-16T15:40:42Z 印紙の貼り方 収入印紙を該当文書に貼付し、消印することで税金を支払うためのものです。
ここでは、収入印紙の正しい貼り方について説明します！
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印紙税の納税方法は、文書に印紙を貼付し、消印することではじめて納税完了に
なります。印紙を購入した時点でも、文書に貼付した時点でもありません。
消印したときが納税完了ですので、決して消印を忘れないでください。
消印に用いる印鑑は、一般的には契約書に用いた印鑑になります。ただし、
契約者のサイン（ボールペンや万年筆などのインクのペンによるもの）、
作成者や契約者を判別することができるその他の印でも認められています。
鉛筆によるサインや、印紙の中に簡単なチェックマークを入れるような消印は
認められません。
印紙の貼り方は、契約書を正本・副本２通作成したときは、いずれにも
納税額相当分の印紙を貼付します。
例えば７号文書（継続的取引の基本となる契約書）の場合、契約当事者双方で
保管する契約書にそれぞれ印紙を貼付・消印します。１７号文書（領収書）の
場合は、発行した領収書に貼付・消印します。
【収入印紙を間違って貼ってしまった時！】
収入印紙を誤って貼った場合など、印紙税の還付について説明します。
・課税文書に、本来納付すべき金額以上の収入印紙を貼った場合。
・課税文書に該当しない文書に、印紙税を納めようとして収入印紙を
　貼った場合。
・収入印紙を貼った課税文書で、損傷、書損などにより、使用する見込みが
　無くなった場合。
上記のように、誤って納めた印紙税は還付の対象になります。
還付を受けるためには、税務署にある「印紙税過誤納確認申請書」を納税地の
税務署に提出します。この時、「印紙税が過誤納となっている文書」と
「印鑑／法人の場合は代表者印」及び「預金通帳／貯金通帳」が必要です。
還付される税金は、あなたが持参した通帳に振り込まれることになります。
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